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不動産は高額な財産であるため、相続においては、非常に重要な要素です。

たとえば、相続財産の中に不動産が含まれている場合を考えます。

不動産は、現金などの預貯金のように価値が明確ではありません。

そのため、遺産を分けることになった際、不動産を何円と評価するかによって、結果に大きく差が出ることがあります。

具体例として、遺産として実家の一軒家と、１０００万円の預金がある場合の遺産の分け方について考えてみます。

実家の一軒家が１０００万円の評価であれば、長男が実家を相続して、二男が１０００万円の預金を相続すれば、平等な結果になるかもしれません。

他方、実家の一軒家が３０００万円の評価だった場合、長男が実家を相続すると、長男は二男の３倍の遺産を取得したと考えることになります。

その場合、二男は、長男に対し、長男の資産からお金を支払うよう求める可能性が高くなります。

反対に、長男からは、実家の一軒家はもっと安いはずだという反論がなされるかもしれません。

このように、不動産評価は相続の場面で、結果に大きな差を生む可能性があります。

先ほどの例は、遺産の分け方の話でしたが、遺言書で遺産の分け方を指定する際にも、同じ問題は発生します。

不動産の評価を誤り、不平等な内容の遺言書を作成してしまった場合、相続人の間で紛争が発生する可能性があります。

また、不動産評価は、現在の不動産評価も重要ですが、将来相続が発生した時点での不動産評価も重要です。

そのため、場合によっては数十年先の不動産評価も見据えて、生前対策を行う必要があります。

不動産評価は、現在の不動産業界の情勢、その土地特有の状況、建物の建築年数や構造など、様々な情報から計算をすることになります。

不動産評価の計算方法は、法律に書いているわけではないため、法律に詳しい専門家であっても、不動産評価に詳しくなれるとは限りません。

相続では、不動産評価が不可欠であるため、相続を集中的に取り扱っている専門家であれば、不動産評価についても詳しい傾向にあります。

不動産評価を適切に行えるかどうかは、相続の場面において大きく関係してきますので、不動産評価に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

亡くなった方と同居している相続人であれば、遺産の内容はある程度把握できますが、亡くなった方と別々に生活をしていた相続人にとっては、遺産の内容を知ることは容易ではありません。

弁護士は、「遺産の内容が全く分からない」というご相談もよく受けます。

そのような場合は、まず預貯金の調査からスタートします。

亡くなった方が持っていた銀行口座を調査し、銀行が特定できれば、預貯金の取引履歴を取得します。

預貯金の取引履歴を見れば、その方がどのような生活を送っていたのかを把握することが可能です。

たとえば、毎月決まった額の入金があれば、家賃収入など、何らかの収入源があったのではないかという予測が立ちます。

本当に家賃収入があるようでしたら、財産の中に不動産があることになります。

また、定期的な支出があれば、投資信託などをしていたのではないかという目星をつけることができます。

このように、預貯金は、遺産の全容を把握するためのヒントが数多く記載されています。

そこで、弁護士が相続財産を調査する際は、まず預貯金の調査から始めます。

不動産は比較的高価な財産であるため、しっかりと調査を行う必要があります。

亡くなった方が不動産を所有していたかどうか不明の場合、各市区町村で調査を行うことができます。

弁護士が不動産の調査を行う場合、亡くなった方のこれまでの住所や本籍を調べ、可能性がありそうな市区町村役場で、名寄帳を取得します。

名寄帳は、特定の人が、その市区町村内に所有している不動産の一覧表です。

相続財産は、プラスの財産だけとは限りません。

亡くなった方が借金を背負っていた場合には、それも相続財産に含まれます。

借金が多額である場合は、相続を放棄することも検討することになるかと思います。

そこで、弁護士が相続財産の調査を行う場合、借金についても調査を行う場合があります。

銀行からの借り入れや、消費者金融からの借り入れ、クレジットカード会社からの借り入れなどは、信用情報機関というところで管理されています。

借金の調査は、まずこの信用情報機関に問い合わせをするところから始まります。

その他には、通帳の履歴などから、借金の有無がないかを調べることになります。

遺言書の作成方法はいくつかありますが、代表的なものとして、以下の2パターンが挙げられます。

①公証役場で作成する場合

②全て自筆で作成する場合

作成方法により手続きの流れが変わりますので、以下でご説明いたします。

⑴　専門家との相談

⑵　必要資料の収集

⑶　日程の予約をする

⑷　公証役場で作成の手続をする

⑴　専門家との相談

⑵　遺言の作成

⑶　保管のご案内

遺産相続で揉めてしまったケースで、「家族の仲も悪くないし、法律の分け方通りに平等に分けるだけだから、うちは大丈夫だと思っていたのに…」というお話をうかがうことがあります。

確かに、法律では法定相続分という形で、相続人それぞれの取り分の基本ルールはあります。

しかし、「平等」に分けると言っても、法律では明確に決まっていない点もあるため、何を「平等」と考えるかで揉めてしまうことがあります。

その例として、次のような点が問題になりやすいです。

①　不動産の評価額

②　葬儀費用の負担

③　特別受益・寄与分

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、相続手続を行う際に必要となります。

ここで言う相続手続とは、亡くなった方の銀行口座の解約や不動産の名義変更などです。

銀行口座は、相続が発生したことを銀行が把握すると凍結されてしまいます。

凍結されると現金の引出し等ができなくなります。

また、不動産の名義は遺産分割協議書（もしくは遺言書）を用いて名義変更をします。

多くの相続手続は遺産分割協議書を用いて行いますが、遺産分割協議書に不備があると相続手続ができなくなってしまいます。

そのため、遺産分割協議書は、戸籍・住民票、不動産登記簿、通帳・残高証明等の資料を確認して、不備がないように作ることが大切です。

遺産分割協議書に不備があると、一から作り直すという手間が発生しますし、その分時間がかかってしまいますので、最初から専門家に相談をすることをおすすめします。

また、遺産分割で揉めていた場合は、せっかく話し合いが解決したにもかかわらず、遺産分割協議書が作り直しになると、相続人全員のサインと判子が再度必要になります。

２回目のサインをもらう段階で問題が再燃してしまうことも珍しくないため、遺産分割協議書は不備なく作成しておく必要があります。

相続放棄を行うと、相続人ではなかったことになるため、例えば亡くなった方に借金があったとしても、支払わなくて済みます。

しかし、この手続きはいつでも必ずできるわけではありません。

もし、相続放棄が認められないと、亡くなった方の借金を背負うことになってしまいます。

以下では、相続放棄を失敗しないために注意するとよいポイントをご紹介いたします。

まず、相続放棄は相続の開始があったことを知った時から３か月以内に行う必要があります。

「知った時」であるため、死亡から３か月を過ぎても相続放棄はできます。

しかし、死亡後３か月を経過している場合は、なぜ死亡したことを知らなかったのかが審査されることになります。

その場合、亡くなったことを知ることができなかった理由と、その証拠を裁判所に提出しなければなりません。

この説明が不十分だと、相続放棄が認められなくなってしまいます。

複雑なケースの場合には、裁判官と面談をして、詳しい事情を説明しなければなりません。

また、亡くなった方の財産を使ってしまうと、相続することを認めたとされ（単純承認）、相続放棄ができなくなってしまう可能性があります。

相続放棄の申述をすると裁判所から、財産を使っていないかの照会が電話・手紙等でありますが、このときに回答を間違えると相続放棄ができなくなってしまいます。

そのため、財産を使っていないかの照会があった際の回答は慎重に行わなければいけません。

実際に相続の手続を行ってみると分かるのですが、「家の片付けはしていいのか」「保険や年金は受け取ってもいいのか」など、何をしたら単純承認をしたことになるのか判断が難しいケースがたくさんあるため、注意が必要です。

このように、相続放棄は一歩間違えると失敗して、借金を背負ってしまうリスクがあります。

そのため、相続放棄を失敗しないために、まずは専門家に相談するのが安心です。

相続放棄の手続は、1～2か月ほどかかることもあり、意外と時間が足りなくなってしまため、早めの相談をおすすめします。

相続の案件では、他の法律分野とは異なる特殊な問題があります。

例えば不動産の価格は、相続でしばしば問題となります。

不動産価格は、評価方法や評価項目によって、同じ不動産でも数百万円〜一千万円変わることも珍しくありません。

この不動産価格は、最終的に手元に残るお金に直結します。

そのため、依頼する専門家が不動産分野に詳しいかどうかによって、最終的に受け取ることができる金額が数百万円単位で変わることがあります。

このように、誰に依頼するのかによって、相続の結果として受け取れる金額が大きく変わる可能性があるため、依頼する相手は慎重に決める必要があります。

依頼する相手を選ぶ際に重視すべきは、その人がどれだけの知識と経験を有しているかです。

相続案件を集中的に取り扱っている専門家であれば、当然、相続に関する知識と経験が豊富と言えます。

そのため、その専門家が相続の案件を中心に取り扱っているのか、年間どれだけの相続事件をこなしているのかといった点に着目すると良いかもしれません。

相続では、専門家として知識が豊富でサービスの質が高いほど、それに応じて値段が高くなるとは限りません。

専門性が高く相続手続きに詳しいほど、１件あたりにかかる時間が短くなるため、同じ時間で多くの件数をこなすことができます。

そのため、価格を下げても問題がなく、専門性が高い場合ほど「早く」「安く」サービスを提供できる場合があります。

「安いからサービスの質が良くないのではないか」

「高いから手厚いサービスを受けられるのではないか」

と決めつけてしまわずに、まずはその専門家が本当に相続に詳しいかをよく確認してみてください。

私たちは、税理士や弁護士などが協力することで、相続のお悩みに幅広く応えられる体制を作っています。

相続に関するご相談は原則無料でお受けしており、相続をトータルサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にお問い合わせください。

相続に関するお悩みがございましたら、まずはフリーダイヤルまたはメールフォームからお問い合わせください。

担当者からご連絡を差し上げるに際し、ご都合のつかない日時がないか等を事務の者からお伺いさせていただきます。

また、ご相談いただく内容につきましても、簡単にお聴き取りをさせていただく場合があります。

後ほど、ご来所いただく日程調整のため、相続の担当者から改めてお電話を差し上げます。

また、ご来所前に確認をされたいご不明点等がございましたら、このお電話の際にお気軽にご質問ください。

「今後の具体的な流れはどうなるのか」「解決までどれくらいの時間がかかるのか」「相談するにしても勝ち目がある話なのか」「そもそも専門家に相談すべき内容なのか」「来所しての相談が必要かどうか」などの疑問点について、丁寧にお答えいたします。

実際に事務所にお越しいただき、お悩みの内容について具体的なお話を伺って、ご相談を承ります。

事務所にお越しいただく際には、遺産の内容が分かる資料や、相続人の人数が分かる資料などをお持ちいただけると、相談がスムーズに進みます。

相続に関する相談は原則無料ですので、お気軽にご相談ください。

ご来所いただかなくとも、まずはお電話・テレビ電話での相談も承っております。

また、ご相談内容によっては、ご来所をいただかなくとも、郵便でご契約書のやり取りを行わせていただくことや、お電話やメールでお打ち合わせさせていただくことができますし、ご依頼いただける場合もございます。

より気軽に相談していただけるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相続では、やらなければいけない手続がたくさんあるため、何から始めていいのかわからないとのお話を多く伺います。

相続の手続きを進める際に注意しなければならないのは、期限内に行わなければいけない手続と明確な期限は存在しない手続とがあることです。

期限のある手続の中には、その期限を過ぎるとお金の請求などができなくなってしまうものもあるため、期限を意識してスケジュールを立てていく必要があります。

相続が始まった場合にすぐにやる必要があるのは、市役所や病院での手続です。

１週間以内に

1. ・死亡診断書・死体検案書の取得
2. ・死亡届の提出
3. ・死体埋葬火葬許可証の取得

の手続を行う必要があります。

死亡診断書は、今後、様々な場面で提出することになる重要な書類です。

これらの手続の中には、期限を過ぎると５万円以下の過料を支払わなければいけないものもあるため、注意が必要です。

また、死体埋葬火葬許可証がないと、ご遺体をお葬式で火葬することもできません。

火葬許可等の次に行わなければいけないことは、年金や健康保険にかかわる手続です。

1. ・年金の受給停止
2. ・保険証の返却

等を１０日～１４日以内に行う必要があります。

これらの手続は、市役所や年金事務所で行うことができます。

相続直後の市役所等での手続を終えると、次は、税金と法律にかかわる手続です。

税金の申告の期限を過ぎると、追加の税金を支払わなければならなくなるため必ず期限を守る必要があります。

また、法的な手続は、期限を過ぎると権利行使をできなくなるため、注意が必要です。

具体的には、

1. ・相続の放棄（３ヶ月以内）
2. ・準確定申告（４ヵ月以内）
3. ・相続税の申告（１０ヶ月以内）
4. ・遺留分の請求（１年以内）

などの手続について検討する必要があります。

不動産の所有者が亡くなった場合は、不動産の名義変更をする必要があり、このことを相続登記といいます。

令和６年４月１日から相続登記が義務化され、３年以内に相続登記をしなければなりません。

遺産分割がまとまらない等の理由で期限内に相続登記ができない場合には、いったん法定相続割合で登記をするか、法務局に相続人であることを申し出る制度を利用することもできます。

1. ・遺言書の検認
2. ・遺産分割協議

といった手続には、〇ヵ月以内といった明確な手続はありません。

もっとも、これらを行わないと、遺産の分配ができず、預金口座の解約や土地の名義変更ができない上、相続税の申告に際し支払う税金の金額が確定しません。

また、遺言書の検認が遅れると５万円以下の過料を支払わなければいけない可能性があります。

そのため、これらの手続にもできるだけ速やかに取りかかる必要があります。

相続の手続きでは、やるべきことが多く、すべてを期限通りに行うことは大変です。

そこで、何をどの順番で行うかについて、専門家に相談することをお勧めします。

私たちは、相続の流れの説明から、手続のサポートまで行わせていただきますため、まずは一度ご相談ください。

⑴　ご生前の相続対策の場面

⑵　ご逝去後の相続手続きの場面

例えば遺言書を作成する際には、法律で定められた形式をしっかりと守るだけでなく、遺言書の内容に曖昧な点などが無いか、また遺言に従って遺産を分けた場合に相続税がどうなるのかについても配慮する必要があります。

そのため、遺言を作成する際には、法律と税金の両面に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

また、ご逝去後の遺産分割では、相続税に配慮しないまま取得すべき遺産をアドバイスする専門家などもいるようです。

しかし、取得する遺産の種類や額、大きさ等によって、小規模宅地等の特例のような最大で不動産評価額を８割減する特例が受けられることもありますので、ここでも相続税への配慮は必須だと言えます。

私たちは、複数の分野の専門家が協力することで、法律や税金など異なる分野にまたがった案件にも対応できる体制を整えています。

柏で相続にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

限定承認とは、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産のうち、プラスの財産の額を限度としてマイナスの財産を弁済する責任を負うという制度です。

限定承認は、どうしても不動産などの特定の財産だけは取得したい場合には先買権を行使することにより限定承認をした人が特定の財産を鑑定価格で買い取ることができるなど、場面によっては非常に有効な制度になり得ます。

限定承認をするためには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に限定承認する旨の申述を行い、かつ相続財産の目録を作成して、家庭裁判所に提出する必要があります。

この申立ては、被相続人が死亡し、自分が相続人になったことを知ってから３か月以内に行わなければならないと定められています。

⑴　相続財産の清算手続き

⑵　みなし譲渡所得

⑶　全員で共同して申述

このように、限定承認は通常の相続の場合と税法上の扱いが大きく異なります。

安易に限定承認をしてしまうと多額の税金が課せられる可能性がありますので、税制について理解し、かかる税金の額について大まかに計算できなければ、限定承認を行うのが適切か判断することができません。

さらに限定承認後、債権者へ弁済する際には、その債権額に応じて適切に相続財産を配分しなければならず、誤った弁済をして債権者に損害を与えた場合は、債権者から損害賠償請求される可能性もあります。

したがって、税金の知識だけではなく法律の知識もなければ、限定承認の制度を利用することは困難と言えます。

税法にも精通している弁護士や、税理士と緊密に連携することができる弁護士であれば、税金と法律の双方に配慮して、適切な方法をご提案することができます。

限定承認を検討している方は、税金と法律の双方に配慮することができる弁護士に相談されることをおすすめします。

⑴　財産目録作成

⑵　遺言作成

⑴　生命保険

⑵　生前贈与

⑴　相続財産を減らす

⑵　遺産の評価額を下げる